屋根の修繕と太陽光の調節

マンション大規模修繕の基準と留意点について

マンション大規模修繕の基準と留意点について マンションで行われる者の1つに大規模修繕があります。
大規模修繕では、建築基準法では確認申請が必要とされていますが、管理組合などが中心となって行う修繕は、主要構造体に手を加えるわけではないために、確認申請の提出は不要となります。
通常は、マンションの経年劣化に伴って行うことになり、期間的には12年ごとや10年ごとに計画されることになります。
基準とされる内容としては、それぞれの物件によっても違いがありますが、例えば、漏水箇所が多発している場合や、老朽化によって気になる部分が増えてきた場合などがあり、場合によってはリニューアルを図るために外壁を対象として行われることもあります。
マンション大規模修繕の大きな目的としては、建物の美観維持の他に、建物を建築物として使用継続が行なえるようにすることがあり、放置した場合には建物の構造体にまで影響を及ぼすことになるために、それを防止するために行われることになります。

マンション大規模修繕における住民への通達について

マンションが、新築や前回の工事から相当の年数が経ち、経年劣化や不具合が確認できるようになると大規模修繕を行うことになります。
修繕に関しては、通常、大規模修繕計画として長期に渡っての作成が行なわるために、任期が短い理事会だけで対応をすることは非常に大変なことになります。
そのために、新たに修繕委員会が設けられることも多く、ここでは、マンションにおける大規模修繕に実績のある施工業者や、マンション管理士事務所とタイアップして計画が進められることになります。
修繕は、物件に対しての現状の把握から行われますが、まず、その前に居住者へアンケートを配布し、それぞれの住戸ごとの不具合状況を確認することになります。
原状の把握をすることで、緊急性を要するものなのか、また、余裕があるのかの判断をすることができるようになります。
通達に関しては、アンケート等の結果報告を広報誌にて配布をし、報告会を開催することで、区分所有者や居住者への報告会を開催することで行うことになります。
着工に関しては、最終的には、工事内容、工期、金額、施工会社等について理事会が取決めを行い、総会決議で区分所有者による承諾を得たのちに進むことになります。